将来の妊娠・出産をサポートするため、大阪府が2025年度に「卵子凍結」への助成制度を新設することが府への取材でわかった。都道府県では東京、山梨に続いて全国3例目の取り組みといい、卵子凍結に1人当たり最大で20万円を補助する方針。
卵子凍結は、保険診療の適用対象外で1回あたり数十万円程度の費用がかかるとされる。府は新年度予算案に関連経費として約3500万円を計上する方向で調整しており、卵子凍結にかかる経済的負担の軽減を図りたい考えだ。
府によると、助成の対象となるのは府内の18～39歳の女性で、補助を受けるには、まず卵子凍結についてのオンライン講座の受講が必要。その後、希望者に排卵できる卵子の数の目安を調べる血液検査を実施し、検査で基準値以下などと診断された18～39歳の女性に対し、卵子凍結に1人最大20万円、翌年からかかる保管費用年2万円を補助する。
また、凍結した卵子で体外受精などの「生殖補助医療」を受ける場合、1回につき最大25万円を40歳未満は6回、40歳～43歳未満は3回まで補助する。
